環境アセスメント

環境影響評価法、条例に基づくアセスメント

環境影響評価法、各自治体条例の対象となる宅地造成、道路、ダム、発電所建設等の各種事業について、計画段階配慮、方法書、環境影響評価書の作成から事後監視調査の実施まで、一連のアセスメント手続を支援します。

新たな手続についても、最新の科学的・技術的知見に基づき、事業者を支援します。

平成 23 年の法改正に伴い、計画段階配慮書手続が新たに創設され、平成 25年 4 月に施行されました。この手続は、事業の位置や規模等に関する複数案について環境影響の比較を行うことで、事業計画の早期段階において、より柔軟な計画変更を可能とし、環境影響の一層の回避・低減が期待されています。

大気質、騒音、振動、水質、植物、動物、生態系、景観、温室効果ガス等、対象事業の特性に応じた各種環境要素への影響について、豊富な実績と最新の科学的・技術的知見に基づき中立的な立場から調査、予測・評価することで、事業活動と自然環境や地域社会との持続的な調和を支援します。

方法書や準備書の住民説明会、専門家・学識者等との調整について総合的に支援します。

事業の種類、地域の特性に応じた調査計画を立案し、工事中・供用後の監視・追跡調査を行います。また、行政関係部局等への説明・報告についても支援します。

環境づくりのための様々な事業を支えていただくため会員を募集しています

環境保全創造活動の取り組みを普及させるため寄附を募集しています

県民の手で温暖化対策地域貢献事業を推進させるため寄附を募集しています

環境関連書籍を販売しています

さまざまな環境情報を掲載した「エコひょうご」を発行し協会会員にお配りしています