令和４年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金

令和４年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金

　中小事業者の省エネルギー対策を推進するため、効果的な省エネルギー設備等を導入する中小事業者（エコアクション21等の認証・登録事業者等）に対し、その費用の一部を補助します。

1．補助対象者

　兵庫県内に事業所を有し、かつ次の①～③に掲げる要件をすべて満たす者が対象です。

① 中小企業基本法第２条第１項で規定される中小企業または、年間エネルギー使用量（原油換算）が原則として1,500㎘未満の工場・ビル等において省エネ対策を行う者

※ 中小企業基本法第２条第１項で規定される中小企業

　下表【Ａ】【Ｂ】いずれかを満たす法人または個人事業者　　　　　

業　種	資本金の額または出資の総額【Ａ】	常時使用する従業員数【Ｂ】
製造業等 (運輸業・建設業等を含む）	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
小売業	５千万円以下	５０人以下

② エコアクション21またはISO14001の認証・登録事業者または登録手続き中の事業者

③ 一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断（有料：令和２年度までは
　無料エネルギー診断）を平成31年4月1日以降に受けていること
　（ただし、事業所の新規立地等の際に太陽光発電設備等を設置する場合を除く）

　【ご注意】
年間エネルギー使用量（原油換算）が１００㎘未満の場合、省エネ最適化診断の
　対象とならないことがあります。その場合は、補助対象となりませんので、ご了承
ください。

２．補助対象事業及び補助金額

補助対象事業	内　容	補助金額	備　考
省エネ設備への更新・改修	省エネ最適化診断で効果があると提案された設備の更新・改修	(注）補助対象経費 (設備費と工事費）の１／３ (上限100万円）
建物の省エネ改修	省エネ最適化診断で効果があると提案された二重窓や高断熱サッシへの改修
再生可能エネルギー設備の設置	省エネルギー化を主目的とした10kW以上50kW未満の太陽光発電設備（全量売電を除く)、バイオマス熱供給設備（例:温水ボイラー）等の設置
オンサイトPPAモデル事業	自社の建物にオンサイトPPAモデルによる設備等を導入する際に必要な建物改修工事（ただし、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備とする。）	建物改修経費の1/3 上限200万円	令和３年度　新規補助対象事業

※ オンサイトPPA（「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」）モデル事業の
　補助対象は、自社の敷地内の建物の屋根等に第三者が設置した太陽光発電設備等から
　電力を購入する方式とする。

※ 補助対象経費

【設備費】補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の取得に要する経費

【工事費】補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費及び本工事に附帯して施工
　　　　　することが必要な工事等に要する経費

【建物改修工事】補助事業の導入に必要な建物補強改修工事経費（事前協議書の提出が
　　　　　必要）

　※ 消費税及び地方消費税の額は除きます。

　※ 国庫補助金を財源とする補助金の交付を受けるものは対象外。

３．募集期間

　令和４年４月25日（月）から令和４年１２月23日（金）［必着］

　※先着順につき、早期に受付を終了することがあります。

　 ※申請は郵送に限ります。

　 ※補助金申請までの流れについては、「４.補助要綱等　②チラシ」をご覧ください。

４．補助要綱等

　①補助要綱　補助金交付要綱（PDF：183.59 KB）

　②チラシ　　チラシ(令和４年度）（PDF：342.58 KB）

　③補助金交付までの流れ流れ図（PDF：82.98 KB）

５．提出書類

（１）補助金申請時　　令和４年１２月23日（金）［必着］

① 補助金交付申請書（様式第１号）	PDF	Word
② 事業計画書（様式第１号別紙１）	PDF	Excel
③ 収支予算書（様式第１号別紙２）	PDF	Word
④ オンサイトPPAモデル事業事前協議書（様式第２号）	PDF	Word
⑤ 本補助金の交付申請に係る省エネ最適化診断の結果に関する報告書の写し
⑥ エコアクション２１の認証・登録証の写し（登録手続き中の場合は、地域事務局による判定結果の写し）またはISO14001の登録証の写し（登録手続き中の場合は、認証機関による第２段階審査の審査結果報告書の写し）
⑦ 法人の登記事項証明書（個人事業者にあっては、個人事業の開業届出書の写し）

（２）工事完了後　令和５年3月10日（木）［必着］

① 補助事業実績報告書（様式第９号）	PDF	Word
② 事業実績書（様式第９号別紙１）	PDF	Excel
③ 収支決算書（様式第９号別紙２）	PDF	Word
④ 契約関係を示す書類（工事請負契約書、売買契約書等）の写し
⑤ 設備等の納入が確認できる書類（納品書、受領証等）の写し
⑥ 経費の支払を確認できる書類（請求書及び領収書、振込票等）の写し
⑦ 事業実施を確認できる写真

（３）補助金確定後　令和５年3月末日［必着］

① 請求書　様式第11号　　　　　　　　　　　　　　　　

PDF

Word

（４）随時（必要に応じて提出）

① 申請の取り下げ　様式第４号	PDF	Word
② 計画の変更　様式第５号	PDF	Word
③ 計画変更に伴う補助金申請額の変更　様式第７号	PDF	Word