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令和６年度家庭における省エネ支援事業補助金制度について

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　令和６年５月27日　　

令和６年9月2日更新

　当該補助金は８月30日(金)をもって受付を終了しました。

　兵庫県内の既築住宅（平成26年3月31日以前に新築した住宅）におけるエネルギー利用の効率化を促進するため、既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備同時を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助します。

１　補助対象者

(1) 既築住宅（平成26年3月31日以前に新築した住宅）に自らが居住し、下記２の補助対象機器を設置した者
(2) 当協会が実施する「うちエコ診断」を受診した者

２　補助対象機器及び補助対象経費 

 ※ 機器設置工事費用、セットアップ費用、諸経費、消費税及び地方消費税は補助対象経費となりません。

３　補助金額

※ 太陽光発電システムのみの新設は、補助対象となりません。
※ 本補助金と他の補助金の合計額が補助対象経費を上回る場合の補助金額は、機器ごとの補助対象の額を上限とします。

４　補助要件

(1) 未使用品であり、リース品でないこと。
(2) 令和６年４月１日以降に設置が完了した機器であること。
(3) 蓄電システム
     SII（一般社団法人環境共創イニシアティブ）が実施する令和５年度以降の補助事業における補助対象システムとして
    パッケージ 型番が登録されていること。
      　https://zehweb.jp/registration/battery/
  　　(DR対応) https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/uploads/chikudenchi.pdf
(4) Ｖ２Ｈ充放電設備
      NeV（一般社団法人次世代自動車振興センター）が実施する令和5年度以降の補助事業における補助金対象のメーカー・
      型式であること。
　     NeVの令和５年度の補助金対象メーカー・型式 
    （参考）NeVホームページ　http://www.cev-pc.or.jp/
(5) 太陽光発電システム
   ① 出力が３㎾以上10㎾未満で、電力系統に連系できること。
   ② 新設の場合は、令和６年４月１日以降に経済産業省の事業計画認定を受けたものに限ること。
   ③ 製造工程等（サプライチェーン含む。）において人権に配慮し、「責任あるサプライチェーン等
      における人権尊重のためのガイドライン（令和4年9月ビジネスと人権に関する行動計画
     の実施に係る関係省庁施策推進・連絡会議）」を遵守して製造されたシステムであること。

５　補助金申請期間

　　令和６年５月27日（月）～令和６年８月３０日（金）［消印有効］
　　但し、予算額（8,000千円）に達した場合は、その時点で受付を終了します。

(1) 既設の太陽光発電システムがある場合（上記３　補助金額の表　ケース①～③）
　　令和６年４月１日（月）以降に機器の設置を完了し、機器設置後１カ月以内に補助金交付申請書の提出
　　があったもの。ただし、４月１日以降受付開始前日までに機器の設置を完了した者においては、補助金
　　交付申請書の提出期限は、６月28日（金）までとします。（必着）

(2) 太陽光発電システムと同時に新設する場合（上記３　補助金額の表　ケース④～⑥）
　　令和６年４月１日（月）以降に機器の設置を完了し、受給開始日から２カ月以内に補助金交付申請書の
　　提出があったもの。

　※ 申請は郵送に限ります。
　　 下記８の申請書類の書き方をよく読んで申請してください。
       申請書類に不備がある場合は受理せず、申請書は返却します。

６　うちエコ診断

　「うちエコ診断」（無料）の受診が必要です。
 　診断は、スマートフォンやパソコンを使用したオンライン診断となりますので、下記７(5)を確認のうえ、
　 診断方法の選択・日程調整票及び受診申込書を、申請書と同時に提出してください。

７　参考資料等

　(1)　令和６年度家庭における省エネ支援事業補助金チラシ　チラシ
　(2)　補助金の流れ　流れ
　(3)   令和６年度家庭における省エネ支援事業補助金交付要綱　要綱
　(4)　補助金交付申請書兼請求書等(様式１、様式２、*様式３、様式４）
   　  　様式（PDF）　　様式(Word）
      　＊様式３「補助金にかかる誓約書」は、ワープロ打ちせず必ず自署してください。
　(5)　うちエコ診断の診断方法の選択・日程調整票及び受診申込書　　うちエコ
　(6) 　提出書類チェック票　チェック票

８　申請書類の書き方　

９　よくある質問　Ｑ＆Ａ

10　お問合せ

　〒654-0037　神戸市須磨区行平町３丁目１－１８
   公益財団法人ひょうご環境創造協会　再生可能エネルギー相談支援センター
   TEL078-735-7744　　FAX078-735—7222
   E-mail：　pvcenter@eco-hyogo.jp